立候補の準備スケジュール
市区町村の議会議員選挙・首長選挙を例に、告示日から逆算した準備の目安です。日程や手続きの細かい決まりは自治体ごとに違うため、必ず選挙管理委員会の案内で確かめてください。
6か月〜1年前 立候補を決める・体制を作る
- 被選挙権を確かめる（議員・市区町村長は満25歳以上、知事は満30歳以上。市区町村議員は、その市区町村に引き続き3か月以上住んでいることも必要）
- 後援会や事務所の体制、資金の準備
- 告示前の政治活動（政策の発信、ビラ、SNS、HP）。投票を呼びかける「事前運動」はできません
3か月前 日程と決まりを確かめる
- 選挙管理委員会の発表で、告示日・投票日・立候補予定者説明会の日程を確かめる
- 選挙ポスター・法定ビラの制作の準備（公費負担の条例と単価を確かめる）
- 出納責任者を決めておく
1〜2か月前 説明会と書類の準備
- 立候補予定者説明会に出る（届出書類一式、ポスター掲示場の数、公費負担の手続きの説明がある）
- 届出書類の作成、供託金の準備（法務局に供託）
- 多くの選管で、届出書類の事前審査がある
- ポスター・ビラの印刷会社と契約し、公費負担の届出の準備
告示日 立候補の届出
- 選挙管理委員会に立候補の届出（受付は告示日の1日だけ）
- 届出後に、ポスターの掲示、選挙運動用自動車の使用、法定ビラの配布などの選挙運動が始められる
選挙期間中 選挙運動
- 選挙運動は投票日の前日まで。投票日当日はできません
- 法定ビラは決められた枚数・方法でのみ配布
- インターネットの選挙運動は、ウェブサイト・SNSで可能（電子メールには制限あり）
投票日の後 報告と精算
- 選挙運動費用収支報告書を、選挙の期日から15日以内に提出
- 公費負担の分は、業者が自治体に請求
- 得票が供託金没収点に届けば、供託金が返還される
自分の自治体の日程を確かめる
各市区町村のページで、任期満了日・次の選挙の日程（発表されていれば）・2027年の統一地方選挙の対象かどうかを確かめられます。
根拠：公職選挙法（被選挙権、立候補の届出、選挙運動の期間、選挙運動費用収支報告など）。期間や書類は選挙の種類・自治体によって異なります。