名古屋市の選挙データ
対象名古屋市長選挙
次の選挙未発表
前回の立候補者数—
供託金240万円公職選挙法 第92条
法定ビラの上限70,000枚はがき 35,000枚
名古屋市長選挙
行ごとの「一次情報」は、その値が書いてあることを確かめた公式ページです
立候補にかかるお金と決まり
公職選挙法で全国一律に決まっている値
| 供託金 | 2,400,000円第92条 |
|---|---|
| 法定ビラの上限 | 70,000枚第142条 |
| 選挙はがきの上限 | 35,000枚(郵送料は無料)第142条 |
| 選挙運動の期間 | 14日間第33条・第34条 |
法定得票数と供託金没収点
当選に最低限必要な票と、供託金や公費負担が戻らなくなる票の目安
法定得票数(これに届かないと当選できない)—有効投票総数 × 1/4(第95条)
供託金没収点(これに届かないと供託金が没収され、公費負担も受けられない)—有効投票総数 × 1/10(第93条)
見込みは前回の投票率をもとにした目安です。按分票があると得票は小数になるため、境界の値は小数で示し、整数票での目安を添えています。
市長選の公費負担の計算
行ごとに「条例」(条例で確かめた単価)か「国の基準」かを表示します
公費負担の上限(試算)—
「条件上の上限の試算」です。得票が供託金没収点に届かないと公費は出ません。公費になるのは実際にかかった額までです。選挙公営の仕組み
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よくある質問
名古屋市長選挙の供託金はいくらですか?
2,400,000円です(公職選挙法第92条)。得票が供託金没収点に届かないと没収されます。
名古屋市長選挙で配れる法定ビラは何枚ですか?
候補者1人あたり70,000枚までです(公職選挙法第142条)。
名古屋市長選挙の法定得票数はどう計算しますか?
有効投票総数の4分の1です。これに届かないと、最多得票でも当選できず再選挙になります。
出典(一次情報)
自治体・選挙管理委員会・議会・例規集などの公式ページだけを使っています
- 有権者数:令和8年6月1日現在 選挙人名簿登録者数(名古屋市選挙管理委員会)
https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/030/154/080601syuusei.pdf - 議員定数:選挙の種類|名古屋市公式ウェブサイト
https://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/page/0000009544.html - 議員の任期:市会だより第186号 市会の新しい構成決まる 市民の代表68人の紹介|名古屋市公式ウェブサイト
https://www.city.nagoya.jp/shikai/kouhou/1030998/1030999/1031060/1031110/1031118.html - 前回の議員選挙:名古屋市議会議員選挙投票率の推移|名古屋市公式ウェブサイト
https://www.city.nagoya.jp/shisei/senkyo/1030152/1030187/1030192.html - 前回の首長選挙:令和6年11月24日執行 名古屋市長選挙 開票結果(名古屋市選挙管理委員会)
https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/030/169/kaihyou.pdf - 公職選挙法(供託金・法定ビラ・はがき・法定得票数・供託金没収点)
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