市議会議員選挙に立候補する費用

「501円 × （選挙人名簿の登録者数 ÷ 定数） ＋ 220万円」です（人数割の部分は固定額の2倍まで）。選挙データ帳で調べた445自治体では、中央値が約362.5万円でした。正式な額は告示のあとに選挙管理委員会が告示します。

市議会議員選挙（政令指定都市を除く市と、東京の特別区）に立候補するときに、法律で決まっているお金（供託金、選挙運動費用の上限）と、公費で払われるもの、自分で払うものをまとめました。上限の目安は、選挙データ帳で一次情報を確かめた有権者数と定数から計算しています。

供託金30万円公職選挙法第92条

選挙運動費用の上限（中央値）約362.5万円445自治体から計算

選挙運動の期間7日間告示日〜投票日の前日

法定ビラ・はがき4,000枚はがき 2,000枚（郵送料無料）

選挙運動費用の上限

501円 × （選挙人名簿の登録者数 ÷ 定数）＋ 220万円（人数割の部分は固定額の2倍まで。上限は最大660万円）

選挙データ帳で、有権者数と定数を一次情報で確かめた445自治体で計算すると、いちばん低いのは北海道歌志内市の約235.9万円、いちばん高いのは鹿児島県鹿児島市の約660万円、中央値は約362.5万円です。

自治体	有権者数	定数	上限の目安
北海道稚内市	25,120人	18人	約2,899,200円
静岡県牧之原市	33,844人	16人	約3,259,800円
茨城県守谷市	56,868人	20人	約3,624,600円
滋賀県長浜市	90,907人	22人	約4,270,300円
秋田県秋田市	252,713人	36人	約5,717,000円

いまの有権者数で計算した目安です。正式な額は、告示日の選挙人名簿の登録者数で計算し、選挙管理委員会が告示します（第196条）。上限を超えて支出すると罰則があります（第247条）。自分の自治体の目安は、各自治体の選挙ページの「立候補にかかるお金と決まり」に出しています。

公費負担を受けるには、業者と有償の契約を結んで選挙管理委員会に届け出ることと、得票が供託金没収点に届くことが必要です（→ 選挙公営（公費負担）の仕組み）。

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市議会議員選挙の供託金はいくらですか？

30万円です（公職選挙法第92条）。政令指定都市の議会議員は50万円です。得票が供託金没収点に届けば全額戻ります。

市議会議員選挙の選挙運動費用の上限はいくらですか？

「501円 × （選挙人名簿の登録者数 ÷ 定数）＋ 220万円」です（人数割の部分は固定額の2倍まで）。選挙データ帳で調べた445自治体では、中央値が約362.5万円でした。正式な額は告示のあとに選挙管理委員会が告示します。

市議会議員選挙で公費負担になるものは何ですか？

自治体に条例があれば、選挙ポスターの作成、法定ビラの作成（4,000枚まで）、選挙運動用自動車が、上限の範囲で公費で払われます。選挙はがき（2,000枚まで）は郵送料が無料です。

根拠：公職選挙法（第92条供託、第141条〜第143条選挙公営の対象、第194条・第196条選挙運動費用の制限、第247条罰則）、公職選挙法施行令第127条（e-Gov法令検索）。実際の額・手続きは選挙管理委員会の案内で確かめてください。