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市区町村長選挙に立候補する費用
市区町村長選挙に立候補するときに、法律で決まっているお金（供託金、選挙運動費用の上限）と、公費で払われるもの、自分で払うものをまとめました。上限の目安は、選挙データ帳で一次情報を確かめた有権者数と定数から計算しています。
選挙運動費用の上限
市長・特別区長
81円 × 選挙人名簿の登録者数 ＋ 310万円（人数割の部分は固定額の5倍まで。上限は最大1,860万円）
選挙データ帳で、有権者数を一次情報で確かめた546自治体で計算すると、いちばん低いのは北海道歌志内市の約330.6万円、いちばん高いのは鹿児島県鹿児島市の約1,860万円、中央値は約779.6万円です。
町村長
110円 × 選挙人名簿の登録者数 ＋ 130万円
選挙データ帳で、有権者数を一次情報で確かめた264自治体で計算すると、いちばん低いのは北海道神恵内村の約137.2万円、いちばん高いのは広島県府中町の約596.1万円、中央値は約306.9万円です。
政令指定都市の市長
7円 × 選挙人名簿の登録者数 ＋ 1,450万円
選挙データ帳で、有権者数を一次情報で確かめた18自治体で計算すると、いちばん低いのは静岡県静岡市の約1,845.6万円、いちばん高いのは神奈川県横浜市の約3,649.2万円、中央値は約2,129.4万円です。
いまの有権者数で計算した目安です。正式な額は、告示日の選挙人名簿の登録者数で計算し、選挙管理委員会が告示します（第196条）。上限を超えて支出すると罰則があります（第247条）。自分の自治体の目安は、各自治体の選挙ページの「立候補にかかるお金と決まり」に出しています。
公費で払われるもの
- 選挙ポスターの作成：1枚の単価の上限 × 条例で決まった枚数まで
- 法定ビラの作成：16,000枚まで、1枚あたりの上限の範囲で
- 選挙運動用自動車：借入れ・燃料・運転手の1日あたりの上限まで
- 選挙はがき：8,000枚まで郵送料が無料（印刷は自己負担）
公費負担を受けるには、業者と有償の契約を結んで選挙管理委員会に届け出ることと、得票が供託金没収点に届くことが必要です（→ 選挙公営（公費負担）の仕組み）。
自分で払うもの
- 選挙事務所の家賃・備品、電話
- 報酬を払える人（車上運動員・事務員・手話通訳者など）の人件費
- 選挙はがきの印刷、個人演説会の会場費
- 告示前の名刺・後援会のリーフレット・ホームページ・SNSの動画
- 公費の上限を超えたポスター・ビラの費用
よくある質問
市区町村長選挙の供託金はいくらですか？
市長・特別区長は100万円、町村長は50万円、政令指定都市の市長は240万円です（公職選挙法第92条）。
市区町村長選挙の選挙運動費用の上限はいくらですか？
「81円 × 選挙人名簿の登録者数 ＋ 310万円」です（人数割の部分は固定額の5倍まで）。選挙データ帳で調べた546自治体では、中央値が約779.6万円でした。正式な額は告示のあとに選挙管理委員会が告示します。
市区町村長選挙で公費負担になるものは何ですか？
自治体に条例があれば、選挙ポスターの作成、法定ビラの作成（16,000枚まで）、選挙運動用自動車が、上限の範囲で公費で払われます。選挙はがき（8,000枚まで）は郵送料が無料です。
ほかの選挙の費用
根拠：公職選挙法（第92条 供託、第141条〜第143条 選挙公営の対象、第194条・第196条 選挙運動費用の制限、第247条 罰則）、公職選挙法施行令第127条（e-Gov法令検索）。実際の額・手続きは選挙管理委員会の案内で確かめてください。